人工芝フランチャイズで使える補助金

国や地域の自治体が事業支援として提供している補助金は、新規事業だけでなくフランチャイズでも利用できる場合があります。

ここでは、人工芝フランチャイズで利用できる補助金について紹介しています。

補助金と助成金の違い

補助金とは、新規事業だけでなく既存事業の拡大や設備投資などを支援する目的で、経済産業省や地方自治体が支給している返済不要の支援金です。

補助金と似た支援に助成金がありますが、こちらは労働者が安定した職につける事を目的にした、厚生労働省が管轄の返済不要の支援金です。補助金は企業を、助成金は労働者と支援するターゲットが異なります。

フランチャイズで使用できる
補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経済産業省中小企業庁による小規模事業者を対象とした支援金です。生産性の向上や販路拡大、持続的な経営を目的にした補助金で、店内の家具や販促用のチラシ、新商品の開発などさまざまな用途に活用できます。

ただし上限が決まっており、経費の3分の2もしくは50万円までです。

参照：ATカンパニー（https://www.a-t-company.jp/know-how/franchise-subsidy/）

ものづくり補助金

ものづくり補助金は中小企業庁による、これまでにない新しいものづくりやサービスの開発、生産プロセスの改善のための設備投資に必要な資金を提供する支援金です。

条件をクリアーしていれば、中小企業や開業前の会社でも利用可能。小規模事業者であれば経費の3分の2、上限は従業員の数で変わり1,250万円まで受給されています。

参照：ATカンパニー（https://www.a-t-company.jp/know-how/franchise-subsidy/）

IT導入補助金

正式名はサービス等生産性向上IT導入支援事業補助金で、経済産業省が所管しています。

在庫管理や会計業務、顧客管理などさまざまな業務をデジタル化して業務効率の改善、売上向上をはかるITツールの導入費用の一部を補助。ソフトウェアやアプリ、サービスなどが該当します。開業前後で利用でき、補助率は50%、最大450万円まで支給されます。

参照：ATカンパニー（https://www.a-t-company.jp/know-how/franchise-subsidy/）

フランチャイズで使用できる助成金

創業助成事業

東京都が実施している助成金。開業予定もしくは開業したばかり（5年未満）の中小企業者に対して、開業時に必要な経費の一部を助成しています。

経費に対して3分の2以内となり、上限が300万円、下限が100万円です。

参照：補助金バンク（https://hojyokin-bank.jp/column/founding-subsidy-business/）

キャリアアップ助成金

有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者などの非正規雇用から、正社員への昇格など処遇改善の取組を実施した事業主への助成金です。

非正規雇用労働者の労働意欲の向上とキャリアアップの促進を目的にした支援制度です。

参照：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html）

人材開発支援助成金

事業内における職業能力開発計画にて、職務に関係する専門知識や技能などの職業訓練にかかった費用を支援する制度です。

正規雇用の従業員を対象にしており、国（厚生労働省）が助成しています。

参照：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000807259.pdf）

人材確保等支援助成金

諸手当や研修、健康づくり、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ）など、雇用管理状況を改善して離職率の低下を予防する取り組みに対しての助成金です。

その対象者は、正規雇用労働者となっています。

参照：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html）

両立支援等助成金

厚生労働省による、仕事と家庭が両立できる職場環境づくりを支援する助成金です。

労働者の雇用の安定を図る事を目的に、出生時両立支援、介護離職防止支援、育児休業等支援、不妊治療両立支援などのコースがあります。

参照：ツギノジダイ（https://smbiz.asahi.com/article/14611367）

雇用調整助成金

経済上の理由から事業活動の規模を縮小せざるを得ない事業主が対象。

雇用を維持するためにおこなった一時的な雇用調整（休業や教育訓練、出向など）で、雇用を維持出来た際に支給される助成金です。

参照：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html）

フランチャイズでの開業の場合は「日本政策金融公庫」で
資金調達するのがおすすめ

政策金融機関である日本政策金融公庫では、開業時の融資であれば無担保無保証で融資が受けられます。しかも、低金利。金利は貸付期間で異なり、基準利率・特別利率（3パターン）のいずれかが適用されますが、基本的に基準金利が適用されます。

事業を始めたばかりの方でも借りやすいと借入のハードルも低く、通知されると数日で実行されるなどスピーディーな融資。その利用しやすさから、フランチャイズでの利用者も少なくありません。

補助金の対象となる経費

システムの構築費用

IT設備や専用ソフトの購入もしくはリース、クラウドサービスの利用など、システム構築にかかった費用が含まれます。

システム開発関連の補助金には、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「IT導入補助金」とあります。

建物費

開業するために必要な資金の中でも、高額になりやすく定期的な支払いが必要になるのが店舗費用です。

補助金では、建物の建築や改修だけでなく、建物の撤去や賃貸物件から退去する際にかかった原状回復などの費用にも利用できます。

広告宣伝費

市場開拓・販路拡大を目的にした、広告や名刺、メニューの作成、展示会への出展などの広告宣伝費や販売促進費が対象。

自社の商品やサービスを広めるためにかかった費用として、経費の一部が補助されます。

知的財産権等の経費

知的財産権とは、知的創造活動によって生み出された技術や知識のことをいいます。

質の高い商品やサービスの開発に必要な機械の導入費、専門知識や技術を身につけるための研修や講座などの受講費用などが補助対象になります。

外注費

事業活動を円滑におこなうために専門家に依頼するなど、商品やサービスの開発・設計・加工などの過程における作業を、自社工場や自社スタッフではなく外部の業者に委託した際に発生する事業活動費用です。

IT導入補助金

商品やサービスのPR、販路拡大を目的にしたホームページの作成にかかる費用を一部負担する中小企業ホームページ作成費補助金を設けています。

新規サイトだけでなく、リニューアルサイトも対象となっています。

補助金を利用する際の注意点

フランチャイズ加盟料は対象外

フランチャイズ事業でも利用できる補助金はありますが、加盟料については対象外となります。その理由は、加盟料は絶対必要となる経費ではないからです。

そのため、加盟金について自分で用意しておく必要があります。

補助金をアテにした開業は
失敗する可能性がある

補助金は必ず支給されるとは限りませんし、手続きに時間がかかり各種支払いに間に合わないこともあります。

ですから、補助金ありきで計画を進めようとすると、最悪、お金が足りずに事業が続けられなくなることもあります。

各地域の自治体で設けている
補助金を確認

補助金によって、国や地方自治体など提供元が異なります。また、申請期間や支給時期も年度によって変わる事も。

地域によっては利用できない場合もあるので、利用できる補助金の種類とその内容はこまめにチェックするようにしましょう。